耕作放棄地の草刈り｜放置リスクと安全な管理方法

耕作放棄地（以前は作物を作っていたが、少なくとも1年以上作付けがなく、今後数年間も再び耕作する予定のない農地）がそのまま放置されていると、「何とかしないと…」と不安になりますよね。

雑草が生い茂ったままでは周囲に迷惑をかけるだけでなく、土地の安全性や価値にも悪影響を及ぼします。

本記事では、耕作放棄地の草刈りがなぜ必要かという理由と、自分で草刈りできない場合にどこへ依頼すればよいかまで、わかりやすくご説明したいと思います。

耕作放棄地の草刈りを放置すると危険！その理由とは？

耕作放棄地の草刈りを怠ると、思わぬトラブルやリスクが発生します。

主なリスクは次のとおりです。

【リスク１】害虫や害獣が発生・侵入する

雑草が背丈ほどに繁茂した土地はダニや蚊など害虫の温床になりやすく、周囲の住宅や畑に被害を及ぼす可能性があります。

また餌を求めてイノシシやタヌキなどの野生動物も入り込み、近隣の農作物や建物を荒らすおそれがあります。

実際に放置された耕作放棄地でスズメバチが繁殖し、近隣が危険にさらされたケースも報告されています。

草を刈らず放置すれば害虫・害獣の格好の隠れ家となり、周囲の安全が脅かされてしまいます。

【リスク２】ごみの不法投棄を招く

人の手が入らず雑草だらけの土地は「捨ててもバレない」と思われがちです。

その結果、家庭ゴミから粗大ゴミまで様々な廃棄物が投げ込まれ、環境が汚染されたり土地の価値が損なわれたりします。

実際、雑草が茂った空き地には家具や生活ゴミなどを違法投棄されてしまう例もあります。

不衛生なだけでなく景観も悪化し、防犯上も問題です。

不法投棄されたゴミの例。

雑草だらけで管理されていない土地と思われると、「ごみを捨てても気付かれないだろう」と考える人も出てきてしまいます。

不法投棄が増えると環境汚染や景観悪化につながり、近隣住民から苦情が寄せられる原因にもなります。

【リスク３】火災など災害のリスクが高まる

夏場に草が生い茂り、乾燥した枯れ草が積もった状態の耕作放棄地は非常に燃えやすく、思わぬ火災の引き金になり得ます。

本来きちんと管理された農地であれば、万一火災が起きても延焼を食い止める防火帯の役割を果たしますが、耕作放棄地ではそうした機能が失われており、周囲の建物や自然環境にまで被害が及ぶ危険性があります。

雑草を放置することは、火災・土砂崩れ・洪水など災害時のリスク要因にもなりかねません。

【リスク４】雑草の飛散や見た目の悪さで近隣に迷惑

手入れされていない耕作放棄地では雑草の種子が風で飛び散り、隣接する畑や庭に雑草が生えてしまう恐れがあります。

近隣の農家にとっては余計な草取り作業が増えるばかりか、大切な農作物の生育に悪影響が及ぶ可能性もあります。

さらに、ボウボウに伸びた雑草やそこに集まる害虫・害獣、放置されたゴミの山は景観を損ね、周囲の住民に不快感や不安感を与えてしまいます。

その結果、「何とかしてほしい」と苦情が寄せられるケースも少なくありません。

地域社会との良好な関係を保つためにも、定期的な草刈りによる環境美化は重要です。

【リスク５】法的な責任・経済的損失も発生

土地の所有者には、自分の土地を適切に管理する社会的な責任があります。

農地については、農地法第2条の2で「農地の適正かつ効率的な利用を確保するよう努める」ことが権利者の責務とされています。

一方、宅地や駐車場などの「空き地」については、全国の約3〜4割の自治体が、雑草の繁茂やごみ放置を防ぐための「空き地条例」「雑草除去条例」などを定めており、生活環境を損なう状態になると所有者に対する指導・勧告や措置命令の対象となる場合があります。

なお、多くの空き地条例では「農地（田・畑）」を対象から外している例もあり、耕作放棄地だからといって直ちに空き地条例の適用を受けるとは限りません。

ただし、耕作放棄地であっても、雑草の繁茂や害虫・鳥獣被害、ごみの不法投棄などで周辺に悪影響が出ていれば、自治体や農業委員会から管理の改善を求められることがあります。

それでも自治体からの指導や措置命令に従わず、雑草の繁茂などによって生活環境への悪影響が大きい場合には、条例に基づき、行政代執行法による「行政代執行」が行われることもあります。

この場合、自治体が所有者に代わって草刈りやごみ撤去を行い、その実費が所有者に請求される仕組みです。

代執行はあくまで重大な悪影響があるケースでの最終手段であり、多くの自治体ではまず指導・勧告段階で改善を促しています。

また、農地を長期間耕作せずに放置し、農業委員会の利用状況調査などで「遊休農地」と判断されたうえで、勧告を受けても改善が見られない場合には、農地法に基づく措置や税制上のペナルティの対象となることがあります。（参考：農林水産省公式ホームページ『遊休農地対策について』）

具体的には、固定資産税の算定で適用されている農地向けの優遇（評価額に0.55を掛ける特例など）が外れ、税額が通常の約1.8倍程度に増えるケースも想定されています。（参考：農林水産省公式ホームページ『遊休農地の課税の強化』）

こうした措置は、すべての耕作放棄地に自動的に適用されるわけではなく、自治体による調査や勧告といった手続きが前提になります。

以上のように、耕作放棄地をそのまま放置することは多方面に悪影響を及ぼすリスクがあります。

実際、自治体にも雑草や害虫・害獣に関する苦情が多数寄せられており、「所有地に心当たりがある方は定期的に除草するように」と公式に呼びかけられています。

特に夏は雑草が一年で最も成長する季節です。

一度草刈りをした後も油断せず、少なくとも年に2～3回は雑草を刈り取るように心がけましょう。

刈り取った草をそのままその土地に積んで放置すると乾燥して発火の原因になるため、刈り草は速やかに集積・撤去することも大切です。

自分で草刈りするのは大変？草刈り作業の難しさ

「雑草が伸び放題なのはわかっているけど、自分で草刈りするのはなかなか大変そう…」と感じていませんか？

耕作放棄地の雑草刈りは想像以上に重労働であり、広い面積を個人で管理するには大きな負担が伴います。

ここでは、自力で草刈りする場合に知っておきたいポイントと注意点を確認しましょう。

【難しさ１】専門の機械と技術が必要

膝丈以上に伸びた頑丈な雑草を効率よく刈るには、家庭用の草刈り機（刈払い機）や場合によっては乗用トラクターにハンマーナイフモア（刃で草を粉砕しながら刈る機械）を装着して作業する必要があります。

見よう見まねで草刈り機を扱うのは危険で、作業にはコツと経験が要ります。

また、広範囲では刈払機だけでは時間がかかりすぎるため、専用機材の手配も考えなければなりません。

【難しさ２】体力・安全面のリスク

炎天下での草刈り作業は長時間に及ぶと熱中症や脱水症状の危険があります。

刈払機を振り回す重労働は高齢の方には負担が大きく、無理をすると腰痛や転倒などケガにつながりかねません。

実際に、自分で草刈りしようとして体調を崩したり、鎌で手を切るなどの事故が起きるケースもあります。

十分な装備（防護メガネ・手袋・長袖長ズボン・安全靴など）を整え、休憩を取りながら慎重に作業することが必要です。

【難しさ３】後始末や近隣対応が必要

刈った草はそのまま放置せず、集めて処分しなければなりません。

家庭ごみで出せない量の場合は焼却場に運ぶか、有料の粗大ごみ扱いになることもあります。

なお、刈り取った草や剪定枝をその場で燃やす「野焼き」は、廃棄物処理法や自治体の条例により原則として禁止されています。

刈草は、自治体のごみ収集ルールに従って出すか、処理場への持ち込み、または業者による回収サービスを利用するようにしましょう。

また、草刈り中は機械音や粉じんが発生するため、事前に近隣へ一言あいさつしておくのがマナーです。

さらに、雑草が再生しないよう除草剤の散布や防草シートの設置などアフターフォローも検討したほうが良いでしょう。

ここまで対応するには相当の手間とノウハウが求められます。

以上の点から、「耕作放棄地の草刈りを自分一人で完璧に行うのは難しい」と感じられたのではないでしょうか。

実際、遠方にある田畑を相続したけれど草刈りに通えない、高齢で重労働ができない、といった理由で管理が行き届かず困っている方も多くいます。

そのような場合は、無理を重ねて事故や体調不良を起こす前に専門の草刈りサービスに依頼することを検討しましょう。

次章では、草刈りをプロに依頼するメリットや費用相場、どんな業者に頼めるのかを解説します。

草刈りを業者に依頼するメリットと費用相場

「自分では難しいけど、業者に頼むと具体的に何がいいの？」と疑問に思うかもしれません。

草刈りの専門業者やプロに任せることで、安全・確実かつ短時間で雑草を処理でき、後始末まで一括して任せられるという大きな利点があります。

ここでは、自力作業と業者依頼を比較しながらメリット・デメリットや費用の目安を見てみましょう。

雑草が生い茂った耕作放棄地。

専門業者に依頼すれば、こうした広範囲の草もプロ用機械で短時間に刈り取ってもらえます。

自分では処理しきれない高さや量の雑草も、安全対策を講じたうえでスピーディーに除草してくれるため安心です。

定期的な草刈り管理によって、害虫発生や火災リスクを未然に防ぎ、地域の景観も維持できます。

「自分で草刈り」と「業者に依頼」の比較表

以下に自分で草刈りする場合と草刈り業者に依頼する場合の特徴をまとめました。

費用だけでなく、作業負担やリスクも踏まえて検討してみましょう。

方法	メリット	デメリット	費用面（目安）
自分で草刈り	・人件費が不要なので直接の支出を抑えられる。 ・土地の状況を自分で把握しながら管理できる。	・重労働で危険（ケガや熱中症のリスク）。 ・刈払い機など道具の購入・燃料代、作業後のゴミ処分費がかかる。 ・近隣への騒音や粉じんなど気遣いが必要で手間が多い。	機材費・処分費等の初期投資あり。年間数万円規模（例：年3回自力で草刈りする場合、機材購入・廃棄費込みで約6万円）。
業者に依頼	・専門機械と熟練技術で広範囲でも短時間・安全に草刈り可能。 ・刈り取った草やゴミの回収・処分まで任せられる。 ・遠方の土地でも対応してもらえる場合があり助かる。 ・希望に合わせた仕上がり（美観重視の丁寧な作業等）にしてくれる。	・費用がかかる（面積・草丈・立地条件により数万円～それ以上）。 ・信頼できる業者選びに時間が必要（相見積もりや実績確認など）。	作業1回あたり数万円程度（例：小規模～中規模な空き地で2～5万円/回、広大な放棄地では5万円以上）。

上の表からわかるように、費用面では自分で草刈りしたほうが一見安く済みます。

しかし重労働によるケガのリスクや作業にかかる時間・労力を考えると、プロに任せたほうが結果的に「安上がり」になるケースも多いです。

無理をして途中で作業が止まってしまったり、処分や後始末に追加費用がかかったりすれば本末転倒ですよね。

専門業者であれば事前に無料見積もりを取れるところがほとんどですし、明確な料金設定で安心感があります。

また、草刈り後の防草対策（薬剤散布や草止めシート施工など）についても相談に乗ってくれる業者もいます。

最終的には、自分の体力・時間と相談しながら、安全に確実に草刈りを終わらせる方法を選ぶことが重要です。

草刈りを依頼するにはどこに頼めばいい？

では実際に「自分ではできないから誰かに草刈りを頼みたい」と思った場合、どこに依頼できるでしょうか。

耕作放棄地や空き地の草刈りを請け負ってくれる主なサービス・業者には次のようなものがあります。

草刈り専門業者（草刈り代行サービス）

広大な空き地や休耕田などの雑草刈りに特化した専門業者です。

重機を使った大規模草刈りや刈草の粉砕処理などに強みがあり、短時間で均一に仕上げてくれます。

料金は面積や草の丈によりますが、坪あたり数百円（㎡あたり50～160円程度）が一つの目安です。

立ち会い不要で作業前後の写真報告をしてくれる業者も多く、遠方の土地でも任せやすいのが利点です。

造園業者・植木屋

庭木の手入れや外構工事も行う造園のプロに草刈りを依頼する方法です。

植木の剪定や伐採とあわせて雑草対策もお願いしたい場合に適しています。

公園の斜面や庭内の細かな箇所なども美観に配慮して仕上げてもらえます。

ただし草刈り単体の依頼だと割高になることが多く、剪定や樹木の手入れと同時に頼むことで費用対効果が上がる傾向があります。

シルバー人材センター

各市町村にあるシルバー人材センターでは、高齢者スタッフによる除草・草刈りサービスを提供しています。

営利目的ではなく地域貢献も兼ねているため比較的料金が安価で、1時間あたり○○円といった時間制料金で請け負ってもらえるのが特徴です。

作業前に無料で見積もり対応してくれる地域も多く、草刈り費用を抑えたい場合の選択肢になります。

ただしデメリットとして、作業スタッフが高齢の素人の場合もあるため仕上がりの質にばらつきがあること、時間制ゆえに作業が遅いと結果的に費用が膨らむ可能性があることが挙げられます。

また夏場の繁忙期には予約が取りにくかったり、急斜面や危険と判断される現場は引き受け不可となるケースもあります。

依頼する際は事前に作業内容の範囲や注意点を確認しておきましょう。

便利屋・個人請負業者

地域の便利屋さんや一人親方の草刈り業者に頼む方法もあります。

庭の草むしりや空き家の片付けとセットで依頼できる柔軟さがメリットで、小規模な草刈りに向いています。

近隣の個人業者なら日程調整もしやすく、定期的な見回りもお願いしやすいでしょう。

ただし、便利屋の場合は作業品質にばらつきがあったり、十分な損害保険に入っていない場合もあるため注意が必要です。

依頼前にこれまでの実績写真や口コミ評価をチェックし、信頼できるか見極めると安心です。

以上のように草刈りをお願いできる先はいくつかありますが、広い耕作放棄地の雑草処理であれば草刈り専門業者を利用するのが最も確実でしょう。

専門業者なら重機や人員を適切に投入し、短期間で安全に作業を完了してくれます。

また、自治体によっては防草シート設置や定期管理に対し助成金を出しているところもあります。

費用面が心配な場合は、相見積もりを取って比較したり、利用できる補助制度がないか地元自治体に相談してみるとよいでしょう。

まとめ

耕作放棄地に雑草が生い茂った状態を放置しておくと、害虫の大量発生やご近所トラブル、さらには火災など想像以上の問題を引き起こします。

土地の所有者には適切に管理する社会的責任があり、いざ問題が顕在化すると自分に跳ね返ってくるリスクも大きいことがお分かりいただけたでしょう。

とはいえ、「草刈りしなきゃ…」と分かっていても、広い土地の除草作業を個人で継続するのは容易ではありません。

無理をして作業中にケガを負ったり、猛暑の中で倒れてしまっては元も子もありません。

そうした体力的・時間的に難しい場合は、遠慮なく専門業者の力を借りることを検討してください。

行政も「自分で刈り取りできない場合は費用自己負担でも業者に依頼してください」と呼びかけています。

プロに任せれば煩雑な後始末まで一括して対応してもらえますし、何より安全・確実です。

定期的な草刈りと適切な管理を行えば、耕作放棄地であっても周囲に迷惑をかける心配はなくなり、資産価値の低下も防げます。

ぜひ本記事でご紹介した情報を参考に、早め早めの草刈り対策を実践してください。

専門家の手も上手に取り入れながら、大切な土地を安全でキレイな状態に保ちましょう。あなたの行動が、地域の環境と暮らしの安心にきっとつながるはずです。