空き家の草刈りを放置すると行政から指導・勧告を受けますか？

「空き家の草刈りを放置すると行政から指導・勧告を受けますか？」というよくあるご質問に回答します。

回答：状況次第で「指導・勧告」を受ける可能性はあります

空き家の草刈り（敷地の管理）を放置したからといって必ず行政から指導・勧告が来るわけではありません。

ただし、雑草の繁茂が原因で 近隣の生活環境に悪影響（通行の妨げ、害虫・害獣、衛生・景観の悪化、火災リスク等）が出ると、自治体が把握（通報・巡回など）して、段階的な対応に進むことがあります。

空家法の対象は「空家等（建築物等）およびその敷地」です。

敷地の雑草・樹木の繁茂が通行障害や衛生・景観悪化など周辺へ悪影響を及ぼす場合、自治体が「管理不全空家等」として指導・勧告を検討する材料になり得ます。

必要な措置として、除草や「立木竹の伐採」等が求められることもあります。

行政が動く主なルート（全国共通の法律＋自治体条例）

ルート	対象	行政の対応（典型）	草刈り放置で問題になりやすい例
空家法（管理不全空家等）	放置すれば「特定空家等」になりそうな段階	指導 → 勧告（自治体運用で段階）	雑草・樹木が繁茂し、苦情が継続／環境悪化が進行
空家法（特定空家等）	危険・衛生・景観などの悪影響が大きい状態	助言/指導 → 勧告 → 命令 →（代執行等）	道路にはみ出し、見通し悪化や通行障害／衛生・景観の著しい悪化
空き地（雑草）条例等	建物の有無に関わらず、管理不良の土地	指導・助言 → 勧告 → 命令 → 代執行（条例による）	雑草が道路へはみ出す、標識が見えない、不審者が隠れやすい等

国交省のガイドライン整理では、空き地条例の多くが「指導・助言」「勧告」「命令」までを規定しています。

一方で「代執行」を規定する条例は一部にとどまり、強制力の強い措置ほど自治体によって有無・運用が分かれます。

（参考：国土交通省『空き地の適正管理及び利活用に関するガイドライン（令和7年4月）』

「指導・勧告」まで進みやすい典型パターン

自治体が動きやすいのは、だいたい次のようなケースです（＝近隣影響が見えやすい）。

雑草・ツルが道路や歩道にはみ出す／通行や見通しを妨げる
害虫・害獣、悪臭、ごみの不法投棄を誘発し、衛生上の問題になっている
繁茂で景観を著しく損なう、防犯上好ましくない（隠れ場所になる等）
「連絡がつかない」「対応しない」などで、改善が見込めない

放置した場合に起こり得る「現実的な不利益」

1）勧告で、固定資産税の優遇（住宅用地特例）が外れる可能性

空家法では、勧告を受けた場合に、敷地が「住宅用地特例」の対象から除外され得ます（管理不全空家等・特定空家等どちらも）。

※住宅用地特例は、敷地の固定資産税だけでなく（自治体によっては）都市計画税にも影響します。
※また、勧告を受けた状態で課税基準日（1月1日）を経過すると、特例が解除される旨を案内している自治体があります。
※さらに、勧告の有無にかかわらず、家屋が客観的に「住宅に該当しない」と判断される場合には、特例対象外となる取扱いも示されています。