家の解体費用は、構造（木造/鉄骨/RC）・延床面積・立地条件（前面道路の幅、搬出距離、近隣対策）・付帯工事（塀/庭木/物置など）・アスベスト等の有無で大きく変わります。
国交省資料でも、解体には仮設・廃棄物処理・付帯工事などが発生し、条件次第で追加費用が必要になる点が示されています。
まずは「ざっくり試算」でイメージをつかむ
解体工事の費用は基本的には『解体総額 ≒ 建物本体（面積×単価）＋ 付帯工事 ＋（調査・法令対応）＋ 諸経費』で決まります。
同じ30坪でも、「建物本体だけの目安」から「付帯・近隣対策・法令対応まで含む総額の目安」まで幅があります。
最終的には現地条件と付帯工事の範囲で決まりますが、まずはおおまかな目安を見てみましょう。
30坪又は100㎡の解体費用の目安
| 指標（どんな数字？） | 計算例 | 目安金額 |
|---|---|---|
| 木造の「解体工事費（本体）」の相場例（参考） | 3.7万円/坪 × 30坪 | 約111万円（30坪） |
| 都内の一部自治体の補助制度で使われる「除却単価」（助成対象額の上限計算用）の例 ※多くの制度は (実費/見積額) と (除却単価×面積) を比較し、低い方が助成対象額 | 2.8～3.41万円/㎡ × 100㎡ | 約280～341万円（100㎡） |
| 非木造（軽量鉄骨等）の「除却単価」（参考：上限目安になりやすい） | 4.1～4.7万円/㎡ × 100㎡ | 約410～470万円（100㎡） |
『木造の「解体工事費（本体）」の相場例』は、国交省の資料『我が国の住宅ストックをめぐる状況について』のp28で紹介されている木造住宅の解体工事費（本体）の相場例（関東1坪3.7万円、50坪で185万円程度）を使った計算です（※条件で大きく変動）。
『都内制度で使われる「除却単価」』と『非木造（軽量鉄骨等）の「除却単価」』は、東京都内の助成制度で用いられる「除却単価×延べ面積」（かつ「実際にかかった費用」と比較して小さい方を採用する運用が多い）を「参考値」として試算したものです。
見積り価格が上がりやすいポイント（東京・埼玉で特に多いもの）
- 前面道路が狭い・車両を寄せられない：小運搬や手壊し工程が増えやすい
- 住宅密集地：養生（防音・防塵）や近隣配慮、交通誘導が必要になりやすい
- 付帯物が多い：ブロック塀、カーポート、庭石、樹木、物置、浄化槽など
- 残置物（家財）が残っている：家財処分費は解体とは別枠になりやすい
- 地中埋設物：昔の基礎・浄化槽・ガラ等が出ると追加になりやすい
法令対応で入る費用の代表例（見積りで要チェック）
建設リサイクル法（分別解体・届出）
建設リサイクル法の対象となる解体工事（例：建築物の解体は床面積の合計80㎡以上）では、届出が必要で、工事に着手する7日前までに提出します。
見積書に「分別解体」「再資源化」「廃棄物処理」がきちんと項目立てされているか確認すると安心です。
アスベスト（石綿）の事前調査・報告
解体・改修工事では、石綿含有建材の使用の有無について事前調査が必要です。（参考：環境省ホームページ『石綿事前調査結果の報告について』）
さらに、解体は対象床面積合計80㎡以上、改修や工作物は請負代金100万円以上などに該当する場合、石綿の有無にかかわらず調査結果を自治体へ報告します（原則、報告システムで提出）。
調査方法や判断の考え方も環境省資料で示されています。
補助金で負担が軽くなることも（東京・埼玉の例）
自治体の制度は「対象（老朽・旧耐震・危険空家など）」「区域」「上限」「事前申請」が細かく違います。
代表例を以下に挙げます。
- 東京都大田区：単価×面積と実費の比較で算定、上限あり（要件により助成割合が変動）。
- 東京都板橋区：除却単価（例：1㎡あたり33,000円）×面積と実費の比較、上限あり。
- 東京都足立区（不燃化特区等）：木造28,000円/㎡、軽量鉄骨造41,000円/㎡などの単価例、上限あり。
- 埼玉県蕨市：補助対象工事費の1/3（上限30万円）、工事前申請が必要。
- 埼玉県川口市：空家除却補助金制度あり（年度・受付期間・要件に注意）。
（※補助制度は「対象建物の条件（旧耐震・老朽等）」「対象区域」「上限額」「工事前申請」「年度ごとの受付期間」が自治体ごとに異なり、年度途中で終了することもあります。申請前に必ず各自治体の最新要件をご確認ください。）
見積りを取るときのチェックリスト（失敗しにくい順）
- 延床面積・構造（登記/図面/固定資産税の資料で確認）
- 付帯工事の範囲（塀・庭・物置・浄化槽など、どこまで含むか）
- 残置物の有無（家財処分が別料金か）
- アスベスト事前調査の扱い（誰が/どうやって/報告まで含むか）
- 分別解体・再資源化・届出（建設リサイクル法の対象規模か、項目が明確か）
- 業者の適法性（建設業許可 または 解体工事業登録の有無）を確認
まとめ
家の解体費用は、建物の構造（木造・鉄骨・RC）や延床面積に加えて、前面道路の状況（狭い・車が入れない）や住宅密集地での養生、付帯物（塀・庭木・物置など）、残置物の有無、地中埋設物によって大きく変わります。
そのため、費用は「建物本体の解体」だけでなく、付帯工事・廃棄物処理・近隣対策・諸経費まで含めた総額で考えることが大切です。
また、規模によっては建設リサイクル法の届出・分別解体や、アスベストの事前調査・報告が必要になるため、見積書にそれらの項目が明確に入っているかも確認しましょう。
東京・埼玉では自治体の補助制度が使える場合もあるので、条件に合うか調べたうえで、まずは現地調査をしてもらい、内訳が比較できる形で相見積もりを取るのが失敗しにくい進め方です。
株式会社サンクル
