施設から施設への引っ越し｜手順と注意点を徹底解説

施設から施設への引っ越しはできる？

親や家族がお世話になっている介護施設から、別の施設へ引っ越し（住み替え）させたいと考えるケースがあります。

結論から言えば、介護施設から別の介護施設への引っ越しは可能です。

ただし「今すぐに別の施設へ移りたい」と思っても、すぐに実行できるわけではありません。

多くの施設では退去時の事前通告期間が定められており、例えば退去の予告なしに急にやめようとすると違約金や追加費用を請求されることもあります。

この通告期間（通常1〜3ヶ月程度）による入居期間の重複が発生する点が、施設間の引っ越しを難しくしている一因です。

そのため、現在の施設・新しい施設双方と調整しながら、計画的に準備を進める必要があります。

また、新しい入居先を見つけておかなければ移動はできません。

まずは引っ越しを検討する理由や必要性を整理し、適切なタイミングと手順で進めていきましょう。

引っ越しを検討する主な理由

施設から施設への引っ越しを検討する背景には、さまざまな事情があります。

代表的な理由を以下に挙げます。

• 病状の変化（改善・悪化）：入居者の健康状態や介護度が変わり、現在の施設では対応が難しくなる場合です。例えば認知症が進行して医療的ケアがより必要になったり、逆に要介護度が下がって現在の施設の入居基準を満たさなくなった場合など、より適切なケアが受けられる施設へ移る必要が生じます。
• 経済的な事情：利用しているサービスが増えて費用負担が大きくなったり、本人や家族の経済状況が悪化した場合も、比較的費用の安い施設への引っ越しを検討することがあります。施設に相談してサービス内容を見直す方法もありますが、それでも難しければ住み替えを検討することになるでしょう。
• 現在の施設への不満：スタッフの対応が合わなかったり、提供されるケアや生活環境に不満が募った場合です。「思っていた雰囲気と違う」「レクリエーションが少なく退屈」など、入居後に理想とのギャップを感じてストレスになる場合も考えられます。どうしても改善が見込めない場合、環境を変える選択肢が出てきます。
• 人間関係のトラブル：他の入居者との折り合いが悪かったり、施設内の人間関係に馴染めないケースです。「同室者や他の入居者と衝突があった」「雰囲気に居心地の悪さを感じる」など、人間関係のストレスが大きい場合も転居理由の一つになります。精神的負担が大きい状況では、我慢し続けるより新しい環境へ移ったほうが良い場合もあります。
• 家族の事情（居住地の変更など）：離れて暮らす家族が近くで介護できるように、入居者を家族の住む地域に近い施設へ移したいというケースもあります。たとえば子ども世代が首都圏に住んでいる場合に、親御さんを埼玉県の施設から東京都内の施設へ移して面会やサポートをしやすくする、というようなケースです。家族の転勤や引っ越しに合わせて、入居者も別地域の施設に移る例も見られます。

以上のように、介護度や経済面、サービス内容への不満、人間関係、そして家族の状況など様々な要因で施設から施設への引っ越しが検討されます。

しかし環境の変化は高齢の入居者本人にとって大きな負担となることを忘れてはいけません。

特に認知症のある高齢者では、新しい環境への移動がせん妄（急激な混乱状態）や問題行動の原因になることもあります。

実際、環境を変えることを「最後の手段」と考える専門家もいるほどです。

したがって、引っ越しを決断する前に現在の施設スタッフやケアマネジャーに相談し、問題解決の余地がないか検討することが重要です。

それでも引っ越しが必要と判断した場合に、次章で述べるような手順で準備を進めましょう。

施設間の引っ越しの手順（5つのステップ）

介護施設から別の施設へ移る際には、いくつかのステップ（手順）を順序立てて踏んでいく必要があります。

順番を守らないと、「先に退去を伝えてしまったのに新しい入居先が決まっていない」といった不都合が生じかねません。

以下に、施設間引っ越しの大まかな流れを5つのステップに沿って解説します。

【ステップ１】現在の施設やケアマネジャーに相談する

まずは引っ越しをしたい理由を明確に整理し、現在入居中の施設の職員や担当のケアマネジャーに相談することから始めましょう。

不満や問題点について話し合う中で、施設側が対応策を提案してくれたり、誤解が解けて引っ越し自体が不要になる可能性もあります。

特に前述のように、高齢者本人にとって環境の変化は大きなストレスです。

認知症を抱える方では環境が変わることで症状が悪化することもあり、「できれば転居は最終手段にしたほうが良い」との意見もあるほどです。

このため、医師やケアマネジャーも交えて慎重に検討することが望ましいでしょう。

相談の結果、「やはり転居が必要だ」という結論になった場合でも、現施設の協力を得られる場面があります。

現在のケアマネジャーや施設の相談員は、新しい施設探しについて情報提供してくれたり、紹介先を提案してくれることもあります。

また介護保険サービスの利用状況や医療情報など、転居後に引き継ぐべき情報の整理についてもアドバイスをもらえるでしょう。

入居者本人とご家族の負担をできるだけ軽くするためにも、まずは遠慮せず現場のプロに相談することが大切です。

【ステップ２】新しい入居先の施設と入居日を決める

現在の施設側への相談の結果、引っ越しが避けられないと判断した場合は、どこに、いつ転居するのかを決める必要があります。

新しい入居先の施設探し

速やかに次の入居先となる施設探しを開始しましょう。

新しい施設の種類（特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅＝サ高住、グループホーム等）や立地条件によっては、すぐに空きが見つからず入居待ちになることもあります。

特に特別養護老人ホーム（特養）は待機者が多く、新規入居は順番待ちになるケースが一般的です。

また「特養から特養への引っ越し」のように、同種の公的施設への移動でも、新規入居より後回しにされて待機期間が長くなる可能性があることも指摘されています。

一方、民間の有料老人ホームやサ高住等であれば比較的空きが見つけやすいですが、施設によって特色や費用が異なるため、現在抱えている悩みを解消できる施設かどうかをよく見極めることが必要です。

見学や面談の機会を利用し、現在の不満点や要望を新しい施設のスタッフに伝えて、適切に対応してもらえるか確認するとよいでしょう。

入居（引っ越し）予定日の確定

いくつか候補を比較検討し、新しい入居先が決まったら入居（引っ越し）予定日を確定します。

多くの場合、新施設への入居契約と実際の引っ越しは同じ日に行われるため、契約書類への署名捺印に立ち会う家族の日程も調整しておきます。

入居契約時に必要となる書類（住民票や介護保険証、診療情報提供書など）は事前に案内されるので、不備なく準備しましょう。

入居日当日までに現施設を退去する日程を逆算し、次のステップで説明する退去手続きを進めます。

なお、新しい施設へ持ち込める荷物の量や種類も確認しておきましょう。

施設によっては備え付けの家具・家電があり大きな家具は不要なケースや、持ち込み禁止の物品（危険物、大型家具、ペットなど）が定められている場合があります。

限られた居室スペースを有効活用するためにも、事前に持参品リストを作成して荷物を整理しておくことが大切です。

【ステップ３】現在の施設で退去手続きを行う

新しい入居先と引っ越し日が決まったら、現在お世話になっている施設に対して退去の意思表示を行い、必要な手続きに入りましょう。

退去の通知時期

介護施設では入居時の契約書や利用規約で「退去の通知時期」について取り決めがあるのが一般的です。

事前に契約内容を確認し、定められたタイミングで退去の届け出を行うようにします。多くの施設では退去日の1〜3ヶ月前までに通知することを求めています。

もし通知が遅れると、希望の日までに円満に退去できなかったり、契約違反として規定の追加料金を請求される可能性があるので注意してください。

円滑に退去するためにも、早めに施設スタッフへ引っ越しの意思を伝え、書類手続きや今後の日程について相談しましょう。

荷物整理や清掃

退去日が近づいたら、現在の居室の荷物整理や清掃も計画的に進めます。

長期間暮らした居室には衣類や日用品、思い出の品など意外と多くの荷物があるものです。

ご家族で整理を行い、新しい施設に持って行くもの・自宅に持ち帰るもの・処分するものを仕分けしておきましょう。

不要品が多い場合、不用品回収サービスやリサイクルショップの活用も検討します。

荷造りは引っ越し業者に依頼することもできますが、自分たちで行う場合はダンボールや梱包資材を準備し、壊れ物は緩衝材で包むなど丁寧に梱包します。荷物の箱には中身と新居での置き場所をラベル表示しておくと、搬入後の整理がスムーズです。

支払い精算

退去時には現在の施設への支払い精算も必要です。

月途中で退去する場合の日割り計算や、預けていた預託金・保証金の清算方法も確認しましょう。

契約内容によっては、居室の原状回復費用（通常の使用以上に汚れや破損が生じた場合のクリーニング・修繕費用）を請求されることがあります。

たとえばタバコのヤニ汚れが酷い場合や明らかな過失で壁を破損させた場合などが該当しますが、必ずしも全員に請求されるものではありません。

支払いの前に契約書で原状回復費用の取り決めを再確認し、不明点は問い合わせましょう。

また、入居時に一時金や敷金を預けている場合は、退去時に返還されるケースもあります。

いくら戻ってくるのか事前に施設に問い合わせておくと安心です。

【ステップ４】役所での行政手続きを行う（住所変更・介護保険の手続き）

続いて、役所で必要な手続きを行います。

住所変更に関する手続き

現在の住所と新しい施設の住所が同一市区町村内の場合は、市役所等に転居届を提出するだけで住民票（住所）の変更手続きが完了します。

一方、埼玉県から東京都へ移るなど別の市区町村に引っ越す場合は、現在の市区町村役場で「転出届」を提出して転出証明書を受け取り、引っ越し後に新住所地の役所で「転入届」を提出して住民票を移す流れになります。

この転出・転入の手続きは、法律で「引っ越し後14日以内」に行うことが定められています。

期限内に転入届を出さないと介護保険サービスが一時的に利用できなくなるおそれもありますので注意しましょう。

なお、住所変更に伴い運転免許証やマイナンバーカード、銀行・クレジットカード等の登録情報も変更が必要になります。

これらも忘れずに手続きを進めてください。

介護保険（要介護認定）の引き継ぎ手続き

介護保険（要介護認定）の引き継ぎ手続きも重要なポイントです。

介護保険は住所地（住民票を置く市区町村）が保険者となり要介護認定を行っています。

そのため、自治体が変わる引っ越しでは本来新しい自治体であらためて要介護認定を受け直す必要があります。

しかし実際には、引っ越し前に元の市区町村で「介護保険受給資格証明書」を発行してもらい、引っ越し後14日以内に新しい自治体に提出すれば、以前の要介護認定がそのまま引き継がれる仕組みになっています。

この手続きをすれば、改めて認定調査を受けたりサービスが中断したりしないので、新住所地の役所に速やかに証明書を提出しましょう。

また、新しい入居先の施設が「住所地特例」の対象施設に該当する場合には、少し特殊な手続きとなります。

住所地特例とは、簡単に言えば「住所（住民票）は移しても介護保険の加入先は今までの市区町村のまま継続できる」という制度です。

特別養護老人ホームや介護老人保健施設、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などは住所地特例の対象施設に指定されています。

たとえば埼玉県の特養に入所していた人が東京都の特養に転居する場合、東京都に住民票を移しても介護保険は引き続き埼玉県（元の自治体）が保険者となりサービスを受けられる仕組みです。

住所地特例が適用される施設へ転居する場合は、現在の自治体の窓口で「住所地特例適用届」を提出しておきます。

一方、認知症高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護など地域密着型サービスの施設は住所地特例の対象外です。

これらの施設へ転居するときは、先述の介護保険受給資格証明書を用いた引き継ぎ手続きを行った上で、新しい自治体が介護保険の保険者となります。

いずれにせよ、転居先の施設が住所地特例に該当するかどうかについて事前に確認し、該当する場合は適切な届け出を忘れないようにしましょう。

【ステップ５】引っ越し当日の準備・実行

手続きがすべて整ったら、いよいよ引っ越し当日です。

引っ越し当日は大きく「入居者本人の移動」と「荷物の搬出入」という二つの作業があります。

それぞれ事前に準備と段取りを決めておくと安心です。

入居者ご本人の移動

まず、入居者ご本人の移動手段を検討します。

ご家族が付き添って自家用車で送迎できるなら問題ありませんが、車いすの方や車への乗降が難しい方の場合、介護タクシー（福祉タクシー）の利用がおすすめです。

介護タクシーは車いすのまま乗車でき、介助資格を持ったスタッフが乗降や移動をサポートしてくれるため、安全に移動できます。

また医療的ケアが必要な場合には、民間救急搬送サービス等を利用することも検討してください。

移動時間や新旧施設間の距離も考慮し、ご本人にとって負担の少ない移動計画を立てましょう。

移動中に不安や体調不良が起きないよう、必要に応じて看護師の同行や休憩時間の確保なども計画に入れてください。

荷物の搬出・搬入

次に、荷物の搬出・搬入についてです。

ご家族だけで荷物を運ぶことが難しい場合は、引っ越し業者のサービスを利用することもできます。

特に家具や家電の運搬・梱包は高齢のご家族にとって大変な負担となるため、プロに任せることで作業がスムーズに進み安心です。

業者に依頼する際は、介護施設への引っ越し実績が豊富な業者を選ぶと良いでしょう。

老人ホーム等の引っ越しに慣れている業者であれば、高齢者施設特有の注意点（搬入経路やルール）を把握しており、柔軟に対応してもらえます。

なお、業者に見積もり依頼する際には、自宅に来てもらい現物の荷物量を確認してもらうと安心です。

電話口の聞き取りだけでは正確な見積もりが難しいため、可能であれば訪問見積もりを依頼しましょう。

その際、現住所（搬出元）と新施設の名前・住所、希望する引っ越し日時、新施設から伝えられた注意事項（後述）などを漏れなく業者に伝えておきます。

大型家具や特殊な医療器具がある場合は、事前に業者に伝え現地確認してもらうことで、当日の搬出入方法を事前に検討してもらえます。

疑問点や不安な点があれば遠慮なく質問し、プロのアドバイスを受けておきましょう。

旧施設・新施設それぞれのルールを確認

旧施設・新施設それぞれのルールを確認しておくことも重要です。

施設によっては「引っ越し業者を搬入してよい時間帯」や「使用してよいエレベーターの指定」など細かな制限がある場合があります。

トラブル防止のため、事前に現在の施設と新しい施設の双方に、引っ越し当日の荷物搬出入について相談し、守るべきルールを確認しておきましょう。

例えば、「○月○日の何時頃に業者が来て荷物を運び出す」「新施設には○時頃到着予定」など具体的に伝えておくと、施設側もスケジュールを調整しやすくなります。

新しい施設から「この時間帯は避けて欲しい」「エレベーターは共用ではなくサービス用を使って欲しい」等の指示を受けたら、事前に引っ越し業者へ共有し、当日遵守するようにしてください。

特に搬入経路の寸法（玄関ドアや廊下の幅、エレベーターの有無）を確認し、運べない大型家具がないか事前に把握しておくことが大切です。

必要に応じて壁や床を養生する措置や、搬出入時の防音対策などについても施設側とすり合わせておきます。

こうした事前確認により、当日の作業で他の入居者の迷惑にならないよう配慮できます。

ご家族の立ち会い

当日は、ご家族も可能な限り立ち会いましょう。

搬出時は現施設で荷物の積み忘れがないか確認し、搬入時は新居で希望通りの配置に設置されているかをチェックします。

不用品が残っていれば忘れずに回収し、旧居の鍵やセキュリティカードなどを返却します。

また、新しい施設に着いたら入居に関する最終的な手続き（入居契約書の最終確認や署名、施設スタッフからのオリエンテーション等）を行います。

入居直後は本人も環境の変化で緊張しているため、家族がそばについて安心させてあげると良いでしょう。

最後に、新しい居室内で設備の使い方や緊急コールの方法などについてスタッフから説明を受け、一通り問題なく生活できる環境が整ったことを確認します。

ここまで終われば引っ越し作業は完了です。

関わってくれた旧施設・新施設の職員や引っ越し業者のスタッフにお礼を伝え、新生活のスタートを迎えましょう。

引っ越し準備のスケジュール例（チェックリスト）

施設から施設への引っ越しは、多岐にわたる準備や手続きが必要ですが、余裕を持って計画的に進めればスムーズに実施できます。

以下は、引っ越し検討開始から当日までの一般的なスケジュール例を表にまとめたものです。

ご家庭の状況に合わせて調整し、漏れなく準備を進める際の参考にしてください。

時期・段階	主な準備・手続き内容
引っ越し検討開始 （〜新施設決定）	- 現施設のケアマネや相談員に相談し、引っ越しの必要性や理由を共有。問題解決策の模索。 - 新しい施設探しを開始。候補の見学や資料取り寄せ、ケアマネ経由で情報収集。 - 入居希望先に空きが出る時期の見通しを確認し、順番待ちが必要なら仮申込など対応。
新施設決定後 （引っ越し日の2〜3ヶ月前）	- 現施設へ退去の意思を通知。契約で定められた予告期間（1〜3ヶ月前）を守り届け出。 - 新施設と入居日・契約日を調整。家族の立ち会い予定も確保。 - 必要書類の準備：入居契約書類、診療情報提供書、介護保険証、住民票などを新施設の指示に従い用意。 - 行政手続きの準備：自治体が変わる場合は転出届の準備（役所で事前相談）や、介護保険の受給資格証明書の発行手配。
引っ越し直前 （引っ越しの1〜2週間前）	- 市区町村役場で転出手続きを実施し、転出証明書を受け取る（※他市区町村へ移る場合）。 - 荷造り開始：新居に持って行く物のリスト最終確定。ダンボール等に荷物を梱包（業者に任せる場合はこの限りではない）。 - 引っ越し業者・介護タクシーの手配最終確認：日時・住所など詳細を再確認し、施設側から指定された注意事項を共有。 - 旧施設・新施設双方へ最終連絡：当日の搬出入スケジュールを連絡し、問題がないか確認。 - 旧施設で入居一時金や精算金の確認：返金額や清算方法を問い合わせ。
引っ越し当日	- 旧施設で退去手続き完了：荷物搬出、居室やロッカーの鍵返却、スタッフへの挨拶。 - ご本人の移送：家族の車で移動、または介護タクシー等で安全に新施設へ移動。 - 荷物の搬入設置：新施設の指示に従い、ダンボールや家具を所定の場所へ配置。 - 新施設での入居手続き：契約書への署名、重要事項説明の確認、健康状態の再チェック等。 - 施設スタッフからのオリエンテーション：館内ルールや設備の使い方説明を受ける。
引っ越し後 （引っ越し後〜2週間以内）	- 新住所地の役所で転入届提出（転出証明書を添付）。これで住民票異動と介護保険の引き継ぎ完了。 - 各種住所変更手続き：郵便物の転送届、銀行・クレジットカード・携帯電話などの登録住所変更。 - 新しいケアマネジャーとの面談：施設側で担当が決まるため、ケアプラン作成やサービス引き継ぎについて打ち合わせ。 - ご本人の様子を観察：新しい環境に適応できているか、体調や表情を家族も確認し、必要ならスタッフと情報共有。

（※上記は一般的な例です。実際の手続き順序は各自治体や施設、個々の状況によって異なる場合があります。）

まとめ

「施設から施設への引っ越し」は決して簡単な決断ではありませんが、事前にしっかり情報収集と準備を行えば、トラブルなくスムーズに進めることができます。

大切なのは、現在の施設・新しい施設・ケアマネジャー・ご家族が十分に連携し合い、入居者本人にとって最善の環境づくりを目指すことです。

引っ越しを決める際は、本記事で紹介した手順や注意点をチェックリスト代わりに活用し、一つひとつ確実に対応していきましょう。

疑問点があれば躊躇せず専門職（施設スタッフやケアマネジャー、市区町村の担当窓口など）に相談し、不安を取り除いてから新生活に臨むことが肝心です。

新しい施設での生活が、入居者本人にとってより快適で安心できるものとなるよう、そしてご家族にとっても介護の悩みが軽減されるよう願っております。

本記事が皆様のお役に立てれば幸いです。